お問い合わせ 別居の対処法 | 札幌・夫婦離婚問題解決センター

別居の対処法

まずは生活費を確保

「突然、家を出ると言い出した・・・」
しかも、別居先は教えてもらえません。
そのような事態にまず行動しなければならないことは、「婚姻費(生活費)の確保」です。
別居後は生活費を入れなくなることが多く、残された妻子はいままでの水準で生活ができなくなります。
どうしたら良いでしょう。
それは、一刻も早く家庭裁判所に「婚姻費用分担請求」の調停を申し立てましょう。
そうすることによって、法的な強制力をもたせることができます。

婚姻費用の調停申し立てを行うと、後々金額が決まれば、申し立てた日(過去)にさかのぼって支払われます。
申し立てを行わなければ、過去の分を請求しても、夫が拒否すれば法的にも支払ってもらうことができません。
申し立てはご自分でも十分可能です。

別居先を調査

夫が自宅に帰らずどこで何をしているか、皆目わからなくなります。必然的な理由がなく家を出る場合は、ほとんどのケースで浮気をしています。
マンション 居場所を告げないで別居するということは、妻に後ろめたい、知られたくないから家を出て自分勝手な行動をとる事が目的です。
妻として夫の居場所を知らなければ、緊急の連絡が取れないこともあり、連絡は常時一方通行になります。
電話やメールをしても、圏外や電話に出ないことがあれば連絡が取れません。
そのためにも夫の居場所を調査し、妻として知っておく必要があります。
妻に内緒で会社を退職した場合は、夫の別居先を判明することに時間がかかるため、早めの調査が必要です。

調査方法は2つ

  • 退勤後に調査
  • 引っ越す時に調査
搬入 「退勤後の調査」は、残業、休日等があるため、タイミングが合わなければ時間がかかります。
「引っ越す時」であれば、荷物の搬入がありますので余裕をもって調査ができます。
さらに、引っ越しを浮気相手が手伝う場合が多く、夫の居場所に加え、浮気の証拠を撮影ことができます。

婚姻費用分担請求が先か、慰謝料請求か

基本的には婚姻費用分担請求が先です。
婚姻費用分担請求の調停は、請求する金額を夫が認めない場合は審判となります。
その他の離婚調停で双方の主張がかみ合わない場合は不調となり、その後は裁判へ移行しない限り何も決まりません。
しかしながら、婚姻費用分担請求は他の事案と違って、比較的早めに決定されます。
そのため、婚姻費用を法的に確保した後、慰謝料請求という順序で行いましょう。

以上のように、夫が「家を出る」と言い始めた場合は、あわてることなく生活費を確保し、別居先を調査することにより妻として母としての権利を確保しましょう。

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